ほのぼの経営論
「人手不足倒産が過去最多に…」
元号が平成から令和へ変わりました。時代の節目を迎えた今、企業環境は人手不足が深刻化しています。
東京商工リサーチの調査によれば、2018年度(2018年4月～2019年3月)の「人手不足」関連倒産は400件(前年度比28.6%増)に達しました。これは2013年度の調査開始以来、最多件数を塗り替えたといいます。
「人手不足」関連倒産とは、次の４タイプに分類されます。
①「後継者難型」：代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退など。269件(前年度比7.6%増)
②「求人難型」：人手確保が困難で事業継続に支障が生じた。30件(同162.0%増)
③「人件費高騰型」：賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した。30件(同114.2%増)
④「従業員退職型」：中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた。25件(同38.8%増)
中でも、特に近年増加しているのが「求人難」型と「人件費高騰」型です。収益や資金繰り悪化による企業倒産が低水準で推移する一方で、人材確保の深刻化が企業存続にとって脅威となってきている現状が浮き彫りになった形です。
これからの「人手不足」時代、企業のあり方も変革していくことが求められます。また、一方では社員の「働き方改革」への対応も求められます。
こうした時代に求められるのは、現有社員の戦力UPということになるでしょう。そのためには、
①社員育成当の充実によるスキルUPやモチベーションUP
②働きやすさも含めた社員満足度UP
③単純作業や繰り返し作業の自動化/IT化
等にいち早く取り組むことが必要だと考えられます。
特に中小企業にとっては、経営資源として「ヒト」への依存度は高いはずです。
少子高齢化社会を本格的に突入する令和時代、中小企業も生産性向上が喫緊の課題となるでしょう。
