ほのぼの経営論
「中小企業も待ったなし。働き方改革2020」
今や流行語のようになった「働き方改革」。
このうち、残業の上限規制が今年2020年４月から中小企業でも義務化されます。まさに待ったなしで対応が迫られることになります。
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https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
昨年、大企業から施行開始された残業規制（時間外労働の上限規制）は、サラリーマンの働き方は大きく変えたといわれます。
彼ら大企業社員にとって仕事の効率が上がったかどうかは別として、強制的に会社にいる時間が減らされた結果、時間の使い方の意識が大きく変わったことは確かかと思われます。ムダな会議の削減、業務のIT化、テレワークなど…様々な試行錯誤が行われています。
規模の小さい中小企業にとって残業を規制されることは大企業以上に業務に支障が生じる可能性が高いでしょう。取引先の大企業が残業を減らすため、下請けへの納期が厳しくなったという状況もあると聞きます。従来の仕事のやり方を根本から変える必要があるかもしれません。
ただでさえ人材確保に苦しんでいる中小企業にとって、残業が規制されたからといって人を増やすのは非常に困難なことと思います。残業が規制されることで業務の繁閑差の調整機能が無くなることから、業務の平準化や外部リソースを融通しあう機能も必要になってきます。人材の多能工化や、同業者との提携や協業など、大口の仕事を取り込む新たな工夫が必要になってくることでしょう。単に人手に頼った労働集約的業態を続けることは、いずれ限界を迎えるかもしれません。
今春はさらに大企業では、「同一労働同一賃金」が導入されます。各社は、対応に追われているところでしょう。こちらも2021年４月には中小企業も対象となりますので、対応を今から対応策を検討しておく必要があります。
