こちらのURLで詳細が確認できます。
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/?_fsi=Y7oFIJyw
発表前にまとめたブログはこちらです。
2020年3月13日15時公募要領発表
それでは発表された公募要領の内容を確認していきます。
1次のスケジュール(公募期間)
公募開始 2020年3月13日（金曜）15時
申請受付 2020年3月13日（金曜）15時
第1次締切 2020年3月31日（火曜）17時（臨時分:1次締切）
ただし、今回からは通年公募です。2020年6月、9月、12月に締切りを設けられます。4次公募までですね。
1次公募（臨時対応）における留意点
- 本公募では新しいITツールの新規登録は受け付けない→前回に登録されたツールの中から選ぶということですね
- 電子申請が必須ななのですが、今回に限り必須ではない→GビスIDプライムアカウントの取得が今回は不要
- テレワーク導入に取り組む事業を優先 → 加点項目
- 本公募では、A類型のみ →B類型は次回公募以降
- 本公募で交付決定されると、本年は重複申請はできない
事業スキーム
これは変わらずですね。中小事業者は、IT導入支援事業者（ITツールを販売している事業者）とタッグを組んで、申請していくことになります。
申請できる事業者の要件
もちろん、中小企業、小規模事業者が対象です。ただ、医療法人や学校法人、社団法人、NPOも対象になりますね。
過去の年度のIT導入補助金において申請を受け付けた組織形態の事業者は以下のとおりです。
株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社 までは当然としていろんな団体が対象ですね。
特定非営利活動法人（NPO法人）、企業組合、協業組合、事業協同組合、協同組合連合会、 商工組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合
一般社団法人、一般財団法人、学校法人、
公益社団法人、公益財団法人、
農事組合法人、労働組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、
漁業共同組合、漁業協同組合連合会
土地改良区、森林組合、森林組合連合会、
商工会、商工会連合会、商工会議所、青年会議所
企業年金基金、都道府県職業能力開発協会、健保保険組合、土地改良事業団連合会 等
申請要件
申請要件は満たしていないと申請できません。いくつかありますが、当然に
生産性の向上が求められます。
そして、数値は報告する必要があります。（売上、原価、従業員数）
補助対象となる範囲
今回はA類型のみ
補助対象”外”の経費
補助対象の上限・下限額
補助率 1/2以内
今回はA類型のみが対象で、 30万円〜150万円未満です。 つまり60万円のソフトウェアを導入すると30万円が補助されるわけです。
必要な添付資料
審査項目
減点措置
そんなところで。