平成２９年度の確報調査データはこちら
令和元年の調査データより
中小企業実態基本調査 / 令和元年確報（平成３０年度決算実績）はこちら
個人企業のみのデータです。個人企業という定義があるのかと言うと悩ましいところですが、個人事業主のデータとして認識しています。
この調査は，全国の個人経営の事業所（個人企業）のうち，約4万事業所を対象に，事業主及び従業員に関する事項，事業経営上の問題点，1年間の営業収支などの経営実態を調査し，各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として，毎年6月1日現在で実施します。
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html
平均従業員数は、2.6人で、小売りが一番多くて3.2人で、不動産や情報通信業は1人代であり、フリーランスで個人で働かれている企業のデータなのでしょう。
売上
売上は、卸売業 34.5 小売業22.5百万円と大きいですね。それもそのはずで、次の総利益金額を見ると、どの業種も1000万円いかないくらいです。（専門サービス業除く）
総利益率
ということで、総利益率は卸売業と小売業の低さが目立ちますね。もちろん卸売業は薄利多売でたくさん卸して、なんぼですから、一番売上が高くても、一番総利益率が低いということになります。
営業利益率
個人事業の場合、どうしても事業と、生活のお金が分けきれていない場合がおおく、どこまで事業に関係がない経費も含まれてしまっているんだろう・・・と思うことはありますが、どの業種でも2−3百万円の営業利益となっています。これが個人事業主としての収入になるわけです。
それにしても、専門サービス業、不動産業と高いですね。士業などノウハウを元に事業を展開するので利益率が高くなるのは当然ですが、不動産業もこの売上規模なら、個人ベースでの仲介業が多いでしょうから、利益率は高くなります。
建設業や製造業とといったある程度の設備投資が必要になる業種も、利益率が高くないと困りますね。設備投資した分、元を取らないといけないわけですから。
そう考えると、宿泊・飲食は設備投資も必要なのに、この利益率。苦しい状態のお店が多いのもうなずけますね。
データ
データでも貼っておきます。
“個人事業の売上・利益率データ” をダウンロード 令和元年業種別利益率.xlsx – 1 回のダウンロード – 45 KB
| 全体 | 建設業 | 製造業 | 情報 通信業 |
卸売業 | 小売業 | 不動産業 | 専門 サービス業 |
飲食・ 宿泊業 |
|
| 平均 従業員数 |
2.6 | 2.3 | 2.6 | 1.9 | 2.8 | 3.2 | 1.7 | 2.9 | 2.8 |
| 平均売上高 （百万円） |
13.7 | 16.3 | 11.9 | 7.8 | 34.5 | 22.5 | 9.8 | 19.2 | 9.9 |
| 平均売上総利益 （百万円） |
7.6 | 9.6 | 8.0 | 5.8 | 9.2 | 7.4 | 9.3 | 18.3 | 6.1 |
| 総利益率 | 55.7% | 59.3% | 67.6% | 74.2% | 26.5% | 33.0% | 95.0% | 95.2% | 62.0% |
| 平均営業利益 （百万円） |
2.4 | 3.4 | 3.0 | 2.2 | 2.9 | 1.9 | 3.8 | 6.2 | 1.3 |
| 営業利益率 | 17.2% | 21.0% | 25.1% | 28.4% | 8.4% | 8.3% | 38.4% | 32.2% | 13.5% |
そんなところで。
The post 個人事業主で売上・利益率の高い業界（令和元年調査） first appeared on IT中小企業診断士村上知也のホームページ.