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皆様こんにちは。売れプロ９期生の吉川尚登です。
今日４月１日は多くの会社で新年度を迎えると思います。また今日４月１日に新入社員として会社に入社される方も多いかと思います。コロナ禍で大変な時期ですが、新たな年度を前向きな気持ちで迎えましょう。さて今回は「コブ・ダグラス型生産関数」について書きたいと思います。
コブ・ダグラス型生産関数は下記の式で表されます。
Y＝A・Kα・Lβ
Y：生産量、A：全要素生産性（TFP）、K：資本投入量、L：労働投入量
α:資本分配率、β:労働分配率（β=1-α）
コブ・ダグラス型生産関数によれば、生産量は全要素生産性、資本投入量、労働投入量の三要素によって決定され、その量は資本分配率と労働分配率によって影響を受けることになります。
一般的には資本分配率の高い産業を資本集約的産業（装置産業）、労働分配率の高い産業を労働集約的産業と呼ばれます。資本集約的産業の典型例は鉄鋼・化学等の素材産業、労働集約的産業の典型例は旅行・飲食等のサービス業が該当します。また資本集約的産業は大企業が多く、労働集約的産業は中小企業が多いという特徴があります。
中小企業は経営資源が少ないため、大企業に比較して競争優位性が低いと言われることがありますが、コブ・ダグラス型生産関数から考えた場合、全要素生産性を向上させることで競争優位性を持つことが可能となります。実際GAFAM（Google、Apple、Amazon、Microsoft）も元々は中小ベンチャー企業でしたし、現在でもユニコーン企業と呼ばれる時価評価額10億ドル以上の未上場スタートアップ企業が中小企業である場合もあります。
全要素生産性を構成するのは単に技術だけでなく、特許・ノウハウ等の知的財産や社長や従業員のアイディア・人脈、ビジネスモデル等多岐に渡ります。特に現在では知的資産経営として、所謂「目に見えない」資産による経営が重視される傾向にあります。日本の全産業における全要素生産性は長期的に低下傾向が継続しており、2019年の日銀による試算ではわずか0.3にまで落ち込んでおり、この低下傾向が日本の成長・発展を阻害している大きな要因と考えられています。
日本が活性化するには中小企業が収益性を高めることが必要であり、そのためには中小企業の全要素生産性を高めることが必要と考えます。中小企業の全要素生産性を高めるためにコンサルタントができることは多くあり、所謂事業の磨き上げやノウハウの横展開、事業・経営革新、ビジネスモデルの高度化あるいは転換等、多種多様な施策を提案実行することができると思います。無論全要素生産性を向上させるだけでなく、資本投入量を増加させるための資金調達支援や労働投入量を増加させるための人材育成等もありますが、私自身は全要素生産性を向上させることがコンサルタントとして最も重要な役割だと考えています。
次回投稿は４月２５日の予定です。次回は別のテーマについて書きたいと思います。
最後まで読んで頂きありがとうございました。