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皆さん、こんにちは。
売れプロ10期生で企業内診断士の鬼頭です。
今回のブログでは先日何気なく手に取った某経済新聞1面の特集の中で目に留まった「人的資本」について少し調べてみて感じた事・学んだ事をこちらで展開したいと思いますので、暫しお付き合いください。
まず始めに、皆様も「人的資源」や「人的資本」という言葉を耳にされたことは有ると思いますが言葉の意味としては下記になります。
「人的資源」は人が現在持っているモノを資源として考えること、一方で「人的資本」は人が持つ知識、技能、能力、資質等は付加価値を生み出す資本として考えること、と言われています。
そのため、「人的資源（Human Resource）」では人を資源と捉える為、結果として資源である人をどう管理するかという「人的資源管理(Human Resource Management)」の視点になり、
「人的資本(Human Capital)」では人は業務や研修を通して成長するモノであり結果として労働生産性向上に寄与するなど人は資本であり、投資の対象であるという考えに立つという違いが出ます。
ただ、この「人的資本」という考え方自体は18世紀の書物「国富論」の中で述べられている記述が起源とされるほど古くからある考えのようです。
それでは、なぜ今再び「人的資本」に注目が集まっているのでしょうか。
理由として挙げられている事の一つとして、新型コロナウイルスという感染症により働き方が大きく変化していることに起因していると言われています。ただ2020年から急速に変化してきた働き方の変化は元々2016年1月17日に内閣府が発行した経済財政白書の「日本経済2016-2017 第2章 新たな産業変化への対応」の中で、その年の世界経済フォーラムでもテーマの一つになった「第四次産業革命」を紹介する中で述べていた内容とほぼ同じであることはご存知でしたでしょうか。
経済財政白書では具体的に超スマート社会の実現として、ICT（Information and Communication Technology=情報通信技術）の活用によるテレワークの更なる普及、好きな時に好きな時間だけ働くというスタイルが増加する世界の登場を述べています。
ですので、もともと予見されていた事象が感染症という予期しない外部要因の影響で思いがけず急激に超スマート社会の実現に向けて動きが加速したという事ではないでしょうか。ですので、この2年間で多くの企業がテレワーク環境を整え、場所や時間を選ばず働けるようになったり、自分の時間を使って副業を始められたり、と社会環境だけでなくご自分の環境も大きく変わった事に関しては多くの方が実感・共感されるのではないでしょうか。
また、第四次産業革命は人々の働き方やライフスタイルを変化させるだけでなく、生産、販売、消費等の経済活動や健康、医療、公共サービス迄、非常に幅広い分野に影響を与えると言われていますので、企業においても変化・変革が強く求められていると考えられます。
では企業における変化として一つ事例を挙げるとすれば、それは最近「企業の存在意義（パーパス）」を考える企業が増えている事ではないでしょうか。
良く知られた企業パーパスと言えば、以下でしょうか。
～食の持つ力で、現在そしてこれからの世代のすべての人々の生活の質を高めていきます～ （スイスに本社を置き、KitKatでお馴染みのグローバル食品企業N社）
～クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。～
（ゲーム機器PSシリーズを手掛ける日本を代表する電機メーカーS社）
この「パーパス」及び「パーパス経営」については次回以降のブログで機会が有ればもう少し詳しく考えてみたいと思っております。
企業が自らの存在意義を見直す中で、新たな企業価値を創造したり、企業価値向上に欠かす事の出来ない「人材」に対してもこれまでとは違った戦略を取る必要が出てくるのはある意味、自然な流れであると考えられます。
その中で雇用者である企業側の考え方が冒頭で述べた、人材を「人的資源」としてみるのではなく、「人的資本」として人材の成長を通じた「価値創造」へと変わり、人材に投じる資金は 価値創造に向けた「投資」という考え方に変化してきたのではないでしょうか。
ではこのように企業がそこで働くヒトに対する考え方を変える流れの中で、被雇用者である従業員側にはどのような変化・変革が求められるのかと言うと、
端的に言えば個人の実力・能力を高める事に注力し、他者との差別化を図り、プレゼンスを上げ企業から求められる人材を目指す必要が高まっているという事ではないでしょうか。
企業から求められることは結果として社会からも必要とされる存在となり、企業を離れても活躍の場を持て、時間や場所にとらわれない新しい働き方に繋がるようにも思えます。
また、実際に学び続けることはそれだけで実は日本国内の労働市場において大きな差別化要因になるという事が以下の表からも見て取れます。
（注）対象地域は、中国、韓国、台湾、香港、日本、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、インド、オーストラリア、ニュージーランド（各国1,000サンプル）。調査対象は、20～69歳男女で、就業しており、対象国に３年以上在住している者。なお、日本は、別途実施した「働く1万人の就業・成長定点調査2019」から東京、大阪、愛知の データを抽出して利用。
（出所）パーソル総合研究所「APAC就業実態・成長意識調査（2019年）」より作成。
結局ありきたりな結論に帰着してしまいますが、人生100年時代となり、社会で働く時間が長くなるこれからの時代は学校を卒業し社会に出た後も学びを継続し続ける事がこれまで以上に求められるのだと感じた次第です。
以上で今回のブログを終了いたします。
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今回参照した情報源を下記に記載させて頂きます。
【参照情報①】
内閣府 経済財政政策 経済財政白書 日本経済2016-2017 第2章より
【参照情報②】
経済産業省 持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/kigyo_kachi_kojo/pdf/20200930_1.pdf
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次回のブログもどうぞよろしくお願い致します。