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こんにちは。売れプロ11期の川口卓哉です。
今回は脱炭素経営の動向について書かせていただきます。
10年で150兆円超の投資
皆さまピンときますでしょうか？実は2022年５月に岸田首相が表明した、官民連携での脱炭素分野（ＧＸ）への投資額です。官⺠連携の下、クリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、脱炭素に向けたロードマップを年内に取りまとめるとされています。
脱炭素・カーボンニュートラルへの取組みは日が経つごとに潮目が変わってきているのを感じます。外圧に耐える温暖化対策戦略から企業価値を向上させる成長戦略へと移ってきています。
ここで念のため、用語の確認です。
・カーボンニュートラル：ＣＯ２排出・吸収が差し引きゼロの状態
・脱炭素：カーボンニュートラルを達成した社会である脱炭素社会の実現を目指した取組み
・ＧＸ：「グリーントランスフォーメーション」の略。脱炭素に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力向上の実現に向けて、経済社会システム全体の変革を起こすこと
＜政府目標（2020年10月）＞
・2050年カーボンニュートラルの実現
・2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向け挑戦し続ける
さて、地球温暖化は本当に起きているのでしょうか？
こちらに関しては、2021年８月の気候変動に関する世界の研究成果を整理し、定期的に報告書をまとめる国連組織であるＩＰＣＣの報告書で、地球温暖化が人間活動によることを「疑う余地がない」と初めて言い切りました。
個人的にはこの辺りから脱炭素化の勢いが増した気がします。世界的な潮流に野心的な目標を掲げて追随するグローバル企業も多く、ＲＥ１００やＴＣＦＤといった国際的なイニシアチブへの参加・賛同が相次いでいます。大企業の中でも政府の方針以上のスピードで突き進む企業もあれば、慎重にサプライチェーンの供給元企業にヒアリングしながら進める企業もあり、各社試行錯誤しています。
しかし、これまでの大多数の日本企業の取組みの実態はこんな感じではないでしょうか？
「取組みが必要なことは分かるけど、同業他社に遅れなければいいや・・・」
「脱炭素化して原価が膨らんだら利益が出ないからな・・・」
このままでは脱炭素が進みません。そこで誕生したのが脱炭素に先進的に取り組む企業で構成するＧＸリーグです。そこでは、カーボンニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論する場として機能することが期待されています。
さて、中小企業は脱炭素経営に取り組む必要はあるのでしょうか？
答えはもちろん、YESです。
上場企業をはじめとした大企業はサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを達成するために取組み・開示が求められます。つまり、供給した製品の排出量がどれ程なのか提示できなければ顧客に迷惑を掛けてしまいます。そして、迷惑を掛け続け、排出量が同業他社に比べ高いままでは選ばれなくなります。
現在は同じ性能であれば、より安い製品が好まれます。徐々に同じ性能・同じ価格ならより排出量が少ない製品を、さらに、同じ性能・高い価格でも排出量が少ない製品が選ばれるようになります。そして、世界に脱炭素が当たり前になった時、排出量が少ない製品の方が価格も安い状況になっているかもしれません。
目まぐるしく変わる脱炭素の動向は、知識を習得するのも大変です。次回は実際に中小企業が何から着手すべきなのかお伝えできればと思います。
今回もありがとうございました。
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