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こんにちは。売れプロ11期で中小企業診断士の川口卓哉です。
建設業界で企画部門に在籍しております。
前回のブログでは、脱炭素経営の動向を書かせていただきました。
脱炭素の先進企業は外圧に耐える温暖化対策戦略から企業価値を向上させる成長戦略へフェーズが移ってきています。
それでは、中堅・中小企業は何から取り組めば良いのでしょうか。
ここで、経営者の皆さまは自社について、中小企業診断士など支援者の皆さまは支援先について、自社製品の販売先が最終製品時、どの企業になるのか思い浮かべてみてください。
その最終製品を扱う企業は東証プライム上場企業等の大企業でしょうか？
中堅・中小企業が最初に行うべきこと、それは温室効果ガスの排出量を把握することです。
もしかしたら既に「貴社の温室効果ガスの排出量を教えてください」と問合せを受けたこともあるのではないでしょうか。
グローバル企業は自社を含むサプライチェーンでどれだけの排出量があるのか現状把握を行っています。
そのために自社の排出量を把握する必要があります。
１．排出量の区分
排出量は下記の３点に分けられます。
Ｓｃｏｐｅ１：燃料の燃焼、工業プロセスにおける、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(ガソリン、ガスなど)
Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Ｓｃｏｐｅ３：Scope1、Scope2以外の間接排出で事業者の活動に関連する上流・下流の他社の排出
これらの中で、まず把握すべきはＳｃｏｐｅ１とＳｃｏｐｅ２です。
２．なぜＳｃｏｐｅ１・２か
（１）顧客のＳｃｏｐｅ３に自社のＳｃｏｐｅ１・２が影響するため
例えば、メーカー（Ａ社）が製品を小売業者（Ｂ社）に販売し、小売業者（Ｂ社）が一般消費者に販売したケースを想定します。
ここで仮に、Ａ社の該当製品の排出量がＳｃｏｐｅ１＋２：10t-CO2、Ｓｃｏｐｅ３（上流）：20t-CO2だとすると、Ｂ社の排出量の計算において、Ａ社の該当製品の排出量の合計30t-CO2は、丸々B社のＳｃｏｐｅ３（上流）として計上されます。
（２）Ｓｃｏｐｅ１・２は自社内で調査が可能なため
「排出量＝活動量×排出係数」で計算しますが、排出係数は環境省のサイトを確認して適合するものを選べば良いため、重要なのは活動量を知ることです。
活動量とは、電気の使用量などのことを指します。従来、私たちは会計帳簿にて金額の把握を行ってきましたが、使用量にも着目する必要が出てきたということになります。
つまり、まず取り組みやすいＳｃｏｐｅ１・２に着目し、次のステップとしてＳｃｏｐｅ３に取り組むというのが当然の流れとなるでしょう。
いずれ世界全体でサプライチェーン排出量の要であるＳｃｏｐｅ３を減らす動きが活発になります(もちろん一部始まっています)。
中堅・中小企業は顧客からこの要請があった際にすぐに対応できなければ、対応できた競合他社に負けてしまいます。それを避けるためにも、今から排出量を把握しておく必要があるのです。排出量を減らすためには現状把握は欠かせません。
脱炭素は動きが激しく複雑です。しかし、地球温暖化防止に向けて、長期目線で顧客に選ばれ続けるために、できることから始めてみてはいかがでしょうか。
今回もありがとうございました。
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