※にほんブログ村ランキング参加中です！１日１回、皆様の温かいポチをお願いします！
売れプロ11期ブログリレー、本日担当の鶴岡です。
今回は、「価格転嫁の適正化」について記します。 価格転嫁の政府調査結果について、以下のようなニュースが報道されたことをご存じの方も多いと思います。
『中小企業庁は2月7日、発注元の企業が物価高騰によるコスト上昇分を下請け企業との取引価格に反映しているかどうかを調べた結果を公表した。10社以上の下請けから名指しされた発注元150社の実名も公表し、最低評価は日本郵便だった。中企庁は昨年9～11月、全国の下請け15万社を対象に、物価高騰分のコストを適切に価格転嫁できているかどうかを調査した。コスト上昇分をどのぐらい価格に反映できたかを点数化した。日本郵便は、下請け10社の平均点が「0点未満」だった。この数値は150社の中で最も低く、「コストが上昇しているにもかかわらず、（日本郵便に）減額された」ことを意味する。「0点未満」は同社だけだった。』
（出所）朝日新聞DIGITAL 2023年2月7日
https://www.asahi.com/articles/ASR2766BTR27UTFK00K.html
『エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定しています。この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。』という経済産業省・中小企業庁の取り組みがこのニュースの背景にあります。
昨今、エネルギー価格や原材料費等の高騰が長期化しています。こうした環境下で中小企業の賃上げを実現するためには、企業が適正な売上・利益を獲得することが不可欠です。 下請け中小企業の適切な価格転嫁のために親企業が環境整備を行うことが求められています。
また、下請け中小企業の自助努力を支援するために、中小企業庁は「中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック」（2021年3月）を作成し、チェックポイントと対策を公表しています。 以下、そのポイントを記します。
このブログをご覧の士業・コンサルの皆様が下請け中小企業の支援を行う際にもご参考になるのではないでしょうか。
Q1:取引先からの見積作成依頼時に、取引条件や業務内容をきちんと確認していますか？
A1:自社の「業務フロー」と「見積チェックリスト」を作成し、仕様の不確定要素を事前に
確認する。
Q2:自社の製品やサービスの“原価計算”は、きちんと実施できていますか？
A2:「原価計算ツール」や支援機関を利用し、まずは、自社の主な事業の製品・サービスの
「原価計算」を行う。
Q3:製品・サービスの“単価”を把握し、顧客に提示できますか ？
A3 :自社の主な事業の製品・サービスの「単価表」を作成し、価格交渉に活用する。
Q4:燃料費や材料費などの経費にかかるデータの変化は定期的にチェックしていますか？
A4:材料費や労務費のデータは業界誌や官公庁の公式サイトにて定期的にチェックを行う。
Q5:自社の事業特性を反映させた見積書のひな形はありますか？
A5:自社事業の特徴をふまえた見積書のひな形を作成する。見積チェックリストの不確定要素
を明記し交渉する。
（出所）適正取引サイト 経済産業省・中小企業庁
https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan/
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
※にほんブログ村ランキング参加中です！１日１回、皆様の温かいポチをお願いします！