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こんにちは！売れプロ12期生の前川昌隆です！
東京証券取引所(以下、東証)は、2023年3月に「資本コストや株価を意識した経営の実現」を上場企業に要請(※1)しました。
これは、2015年に金融庁と東証にて整備された「コーポレートガバナンス・コード」に沿った要請であり、企業の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上、経済全体の発展に寄与する(※2)と考えられています。
東証は具体的に、①現状分析、②計画策定・開示、③取組みの実行、を企業に反復的かつ継続的に実施することを求めています。
それらの評価をする財務指標としてあげられているのは、ROE(自己資本収益率)やPBR(株価純資産倍率)です。
また、投資家との積極的な対話の実施も同時に求めているのも重要なことだと思います。
ここで、2022年7月時点の日本(TOPIX500)、米国(S&P500)、欧州(STOXX600)の比較データ(※3)をご紹介します。
ROEが8%未満の企業の割合は、日本は40%、米国は14%、欧州は19%であり、
PBRが1倍割れ企業の割合は、日本は43%、米国は5%、欧州は24%でした。
PBRが2倍以上の企業の割合は、日本は28%、米国は67%、欧州は51%です。
以上より日本企業は、資本収益性が低く市場評価も低いと言えます。
日本企業は海外企業よりも自己資本比率が高いと言われます。内部留保が多すぎると言われることもありました。
これらのことは、長期的な安定性があるということであり金融機関から良く見られますが、しかしながら、ROEとはトレードオフの関係にあります。
これまで投資家が重要視していたWACC(加重平均資本コスト)、ROIC(投下資本利益率)やROEという資本収益性や、PBR、PER(株価収益率)という市場評価の財務指標を重要視する企業が増えるのではないでしょうか。
そして、企業が東証からの要請に答えることで、企業の持続的な成長、企業価値の向上、経済全体の発展に繋がると良いと思います。
2023年7月3日には日経平均株価が33,753円と33年ぶりの高値を付けました。
円安、海外市場の見通し悪化など様々な要因があるはずですが、東証からの要請に期待する投資家も一定数いると思われます。
※1「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」2023年3月31日
※2「コーポレートガバナンス・コード」随時改定版が発行されている。
※3「ご説明資料」東京証券取引所2023年9月15日
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