ガソリンスタンド業界の事業承継とM&A │ 中小企業診断士ポータルサイト

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売れプロ12期生の公認会計士・中小企業診断士の岸田康雄です。
最近、ガソリンスタンドの事業承継とM&Aを支援する仕事が増えてきました。
そこで今回は、ガソリンスタンド業界のM&Aについて考えたいと思います。

ガソリンスタンド業は、計量器付きの給油ポンプを備え、自動車そのたの燃料用ガソリン、軽油および液化石油ガスの販売や、自動車の洗車・車検・整備点検などのサービスを提供する事業者のことをいいます。

経済産業省「資源・エネルギー統計年報・平成30～34年石油製品需要見通し」によれば、燃料ガソリンの年間販売量は、2010年に58百万キロリットルでしたが、2022年に45百万キロリットルまで減少したとされていました。
国内需要が大きく減少しているのです。

ガソリンスタンド業界の約４割の事業者が赤字となっており、事業者数は急激な減少傾向にあると言われます。

人口減少や若者からの自動車離れに加え、電気自動車などエコカーの普及によって需要が減少しているため、セルフ式ガソリンスタンドへの転換、他業態への転換が増えています。

もちろん廃業も増えています。

ガソリンスタンド業のビジネスモデルは、石油元売りからガソリンを仕入れ、それを一般消費者に販売するというものです。各地域に卸売商社があり、そこが元売りから小売店への流通を担っているケースもあります。

本業であるガソリン販売の収益性は低く、TKC経営指標によれば0.4％という営業利益率です。

それゆえ、ガソリン以外の製品、たとえば、タイヤ、バッテリー、パーツの販売や、洗車・車検・タイヤ交換、コンビニ、損害保険の代理店業務などの周辺業務によって収益を上げようとしています。周辺業務のほうが、本業のガソリン販売よりも利益率が高く、ガソリン販売の苦戦を補うには不可欠なものとなっています。

ガソリンスタンド業の事業承継を目的としたM&Aであっても、譲受け側の候補は、譲渡し側の近隣地域に店舗を持つ事業者だと考えられます。

この業界の元売りは３系列、すなわち、ENEOS、アポロ、コスモの３社です。これらの商圏エリア戦略に沿ったM&Aが求められるでしょう。
もちろん３系列の直販店もありますが、元売り以外にも上場企業があります。

これらが中心となって業界再編を進めていくことが想定されます。

伊藤忠エネクス、ミツウロコグループ、三愛石油、三谷商事、カメイ、日新商事、サンリンです。

安定している大手企業にガソリンスタンドを承継することで、従業員の雇用を維持することができます。また、店舗の近くで働くドライバー（顧客）が、継続してガソリンを購入することができます。

また、小規模事業者がM&Aで統合することで、単独で投資することが難しかった設備投資によるデジタル化を推進できます。これにより、ガソリンスタンド業の経営効率化を実現することができるでしょう。生産性が向上すれば、従業員の給与水準をアップさせることができます。

さらに、譲受け側が大企業であれば、チェーン展開・規模拡大による生産性向上、大量仕入れによる原価引下げや、人材採用コスト、広告宣伝費、本社経費を削減し、M&Aによるシナジー効果を得ることができます。

以上のようなシナジー効果が期待されますから、譲受け側にとって魅力的なガソリンスタンドであれば、譲受け側の経営者は、高い譲渡価額を実現することができ、引退した後のライフプランを充実したものとすることができます。

事業承継を考えるガソリンスタンド業では、施設が老朽化している可能性があります。また、老朽地下タンクの補強が義務化されていることから、修繕費用に係る簿外債務が発生している可能性があります。タンク設置後40年から50年経過すると、防食加工費用として500万円前後の修繕費が発生するからです。

また、廃業する場合であっても、不動産を処分する場合には、地下タンクの除去費用と土壌汚染の浄化費用が発生するため、土地の評価額は低くなる可能性があります。

事業性評価における注意点として、電気自動車の充電インフラの提供、水素燃料の提供が考えられます。これらの販売にも取り組むなど、成長事業への投資に取り組んでいるか確かめる必要があります。

店舗の土地と建物が基本となる経営資源であす。
従業員はアルバイトが中心となりますが、商品知識や接客力を持つ人材は、重要な経営資源となります。
ガソリンスタンド業のM&Aを行う場合は、不動産の引継ぎに時間と労力をかけるなど、有形固定資産の承継を確実に行うことが重要となります。

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