www.meti.go.jp※にほんブログ村ランキング参加中です！１日１回、皆様の温かいポチをお願いします！
みなさま、こんにちは。
売れプロ12期生 木場大器です。
中小企業庁が2015年に公表した「事業承継ガイドライン」が
2020年3月に 中小企業M&Aのさらなる促進を図る ために全面改正をし、
「中小M&Aガイドライン」を公表しました。
さらに、
2023年には「中小M&Aガイドライン（第二版）」として大幅改定が実施されました。
実際に改定ポイントや改定の背景について確認します。
2020年3月の改定内容
・改定のポイント
- ガイドライン対象者の拡大
2015年の「事業承継ガイドライン」では、事業承継を考えている 事業者 に対する
準備の進め方から課題、対応策と全体感を記載していました。
一方で、「仲介企業M&Aガイドライン」では事業承継を考えている 事業者 だけでなく 事業者を支える支援機関 のあり方についても提言されています
・改定の背景
- 事業承継の推進や意識改革
事業承継に取り組むにあたり、事業者単独ではなかなか国の期待通りに事業承継が進みませんでした。
事業承継には多くの労力がかかるため、適切な支援機関のサポートがないと困難であるという結果が出ておりました。そのため、支援機関の在り方を詳しく行動規範としてガイドラインに規定しました。
2023年9月の改定内容
・改定のポイント
- M&A仲介会社の行動規範を改定
M&A件数の増加やM&A仲介会社の乱立により、３年前の改定時には表面化されていなかった多くのリスクが顕在化されることになりました。
主なリスクは下記のとおりです。
⑴ 契約書の統一性のなさ、わかりづらさ
⑵ 手数料体系のわかりづらさ
⑶ 支援の質の低さ（善管注意義務の順守ができていない）
⑷ 重要事項の説明不足
⑸ 直接交渉制限の広さ
リスクの軽減のため、改めて行動規範を明確に改定したのが今回の改定ポイントです。
改定の背景
- M&A仲介会社の行動規範を正す
M&Aという成長戦略や事業承継が普及するにあたり多くの仲介会社が乱立するレッドオーシャンになりました。
レッドオーシャンになると競争が激化し、事業者の事業承継を優先せずに、
自己の利益の優先する業者も多くなりました。
実際に、長年にわたり事業者は必要な情報を充分に持たず、利益相反の問題に対して効果的に対処できない状況が続いていました。このため、自己利益を最優先にする業者の増加により、数多くのトラブルが生じました。
そのようなトラブルやリスクをなくすように、改めて行動規範を正すような規定が追加されました。
とはいえ、
まだまだ「中小M&Aガイドライン（第二版）」でも網羅的ではございません。
いざ、自分自身がサポートする際は、リスクを減らし、事業者の事業承継を優先に取り組んでほしいです。
実際に、私も支援の際には、①重要事項説明書の作成や②セカンドオピニオンの推進をしています。セカンドオピニオンにおいては、なるべく早い段階で、丁寧に比較分析してくれる業者をお勧めしています。比較分析が遅くなった場合には、相手方に迷惑をかけることがあるほか、「もう手遅れ」という状況にしばしば直面します。
それを踏まえて業者選定もしっかりとしていくことをお勧めします。
選定のポイントは多くありますが、一番は「相性」が大事だと思います。
事業承継は一筋縄ではいかず、苦しい時期が多くあります。その壁を一緒に乗り越えていけるパートナーを選ぶ（支援者はそのようなパートナーになる）ことが大事です。
また、本日お話しした「中小M&Aガイドライン」を順守している業者は「M&A支援機関登録制度」にも登録されています。
業者が増加してるからこそ行動規範であるM&Aガイドラインの遵守は最低限確認する必要があります。
あくまでM&Aは事業戦略の一つのため、より良い企業成長をしていきましょう。
参考：経済産業省 中小M&Aガイドブック
※にほんブログ村ランキング参加中です！１日１回、皆様の温かいポチをお願いします！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。