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売れプロ１２期生の宮川公一と申します。
インスタやフェイスブックなど、SNSを見ていると世界あちこちを旅しながらパソコン一つで仕事をしている人たちの投稿が目に付くようになってきました。働き方改革が言われている昨今ですが、新型コロナウイルスの影響で、過去３年間で、在宅ワークやリモートワークが一層拡大してきました。
ノマドという言葉は、以前からありましたが、最近では、デジタルノマドビザなる言葉も聞かれるようになってきました。A Brother Abroad 社の調査のよると2021年時点の世界のデジタルノマド人口は3500万人以上だそうです。今後は、これからの3～4年でデジタルノマドワーカーの数は、倍増するであろうと予測されているます。
「デジタルノマドビザ」とはどのようなものでしょうか。
「デジタルノマドビザ」とは、ネットが通じる環境下であれば、場所や時間を問わず働くことができるノマドワーカー向けのビザのことです。このビザは、フリーランスやリモートワーカー、オンライン上で稼働するビジネスのオーナーなどが主な対象となっています。このビザの特徴としては、滞在可能期間が６カ月から、最大５年間（国の基準による）、その国に滞在して、働くことが可能になるということが挙げられます。
ビザの発行要件は、国により定めが異なりますが、主に以下の要件が共通して求められているようです。
１．リモートワークで働くことに対する証明
２．一時的な滞在期間であること
３．旅行・健康保険の加入
４．１カ月か１年分の収入の証明書や、銀行口座の残高証明書
この「デジタルノマドビア」は、通常、発行されている就労ビザとは異なっており、ノマドビザは雇用主や雇用先がその国に存在する必要はなくて、申請者の収入源が外国にあることが前提とされることが多いようです。ノマドワーカーとして滞在国で働く場合、その国の雇用を奪うことなく仕事ができる状況で、金銭、医療・健康面で問題なく生活できるワーカーが対象になるということです。国によっては、滞在中の税金の優遇措置などが適用される場合もあるようです。
現在は、３３か国の国々が正式にデジタルノマドビザを発行しています。今後もこのビザを発行する国は、増えていくものと予想されます。アジアでは、タイ、マレーシア、インドネシア、ヨーロッパでは、ドイツ、スペイン、ポルトガル、イタリア、フランス、ノルウェー、ギリシャ、ルーマニア、オランダ、ハンガリー、チェコなど、中南米では、ブラジル、メキシコ、アルゼンチンなど様々な国々で採用されています。日本ではまだ、最長6カ月の滞在を認める新たな在留資格を創設する検討に入った段階です。
例えば、アジアの中では、タイでは、Long Term Residencyというビザが2022年9月に設定されました。このビザを取得すると、5年間有効で、10年まで更新が可能となって、長期に渡ってタイ国内に滞在することが可能となります。その上、海外所得に対しては非課税になれるという恩恵にもあずかれます。ただ、ビザの取得要件は、そんなに簡単ではないので、条件をクリアーできればという前提です。
なぜ、世界の各国が、このデジタルノマドビザを発給するのでしょうか。それは、デジタルノマドワーカーが、自国に滞在して勤務し始めると、その滞在期間中に生活費などの消費財が現地で消費されていくため、経済効果が期待できるようになるためです。また、デジタル人材がその国に集まることで、人の交流も期待できる、同時にデジタル技術の情報や、新たなアイデアやリソースの開発など活性化が見込まれていきます。
中小企業診断士としても、フルリモートが可能な仕事が主である場合、デジタルノマドビザを利用して、海外から、コンサルティング業務をすることが可能な時代になっていくことでしょう。
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