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みなさんこんにちは。売れプロ12期生の印南（いんなみ）です。
第９回は『設備投資退国日本！？』についてお話します。
皆さんは日本のGDPがドイツに抜かれ、世界第４位となったという記事を見たことはありますか？
令和６年２月に内閣府が発表した内容によると日本の2023年の名目GDPは約4兆2861億ドルとなり、4兆7008億ドルだったドイツに抜かれ、第４位となりました。
ちなみに５位はインドで4兆1053億ドルと日本との差はわずかであり、昨年のGDPの成長率が日本が1.3％の増加に対し、インドは10.0％の成長率という実績から近い将来にインドにも追い抜かれてしまう可能性が高いと言われています。
この要因は2つだと言われています。円安と生産性の低迷です。
2023年の日本のGDPは日本円で約591兆4820億円で、当時の為替レートが１３８円だった為、ドルベースで４兆2861億ドルとなりました。
仮にこの時の為替相場が120円だった場合、日本のGDPは4兆9290億ドルとなり、かろうじてドイツに抜かれず、3位を保持できました。
現在の為替レートは約１54円とさらに円安は進行しており、今後ますます日本のGDPは他の諸外国に抜かれていく可能性があります。
日本のGDPを押し下げたもう一つの要因として、日本の設備投資が他の諸外国と比べ、伸び悩んでいるということが挙げられます。
公益財団法人 日本生産性本部によると、2022年における国際的に見た日本の時間当たり生産性はOECD加盟38か国中、30位。一人当たりの生産性はOECD加盟38国中、31位とデータ取得可能な1970年以降、最低水準を記録しました。
ここでもドルベースでの計算であり、為替の影響を受けていることも順位が低下している一つの要因ではありますが、ここ5年の間での動きを見ると、他の諸外国は順位を維持する中、日本だけが大きく順位を下げており、GDPの低迷に大きく影響していると言わざるを得ません。
なお、国内・海外現地法人別にみると、製造業・非製造業のいずれの業種でも、海外現地法人の伸び率の方が高い一方、投資活動別の推移では海外M＆A、海外の設備等投資は増加傾向にあるものの、国内設備投資は横ばい圏内の動きとなっており、海外重視との指摘と整合的な動きとなっております。
これは海外に多くの拠点を持つ大手企業の設備投資が進み、国内を基盤とする中小企業の設備投資が低迷もしくは微増にとどまっているといった結果だと言えます。
背景として長引くデフレ下で形成された低い成長率が国内での設備投資に対し、従前より資源に乏しかった中小企業者が設備投資に慎重になり、徐々に競争力を失ったことが考えられます。
この状況を打破すべく、岸田首相は令和5年11月5本の柱なる経済対策を打ち出しました。
【5本柱の経済対策】
１）物価高から国民生活を守る
２）持続的賃上げ、所得向上と地方の成長
３）成長力につながる国内投資促進
４）人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革
５）国土強靭化など国民の安心・安全
よくテレビで取りざたされている”物価高対策”や”持続的賃上げ”に続いて、３番目に国内投資の促進を打ち出しており、それなりの注目がうかがえます。
この中での目玉と言える政策は中小企業への省力化投資支援であります。これは中小企業等事業再構築促進事業を再編したものであり、令和5年度の予算は1000億円、従業員5名以下であれば200万円（補助率1/2）賃上げ要件を達成した場合は300万円まで支援されます。
また、従業員が6名から20名迄であれば500万円（補助率1/2）、賃上げ要件達成で750万円。21名以上だと1000万円（補助率1/2）、賃上げ要件達成で1500万円までが補助上限額となります。
私も中小企業の現場を見ている限り、省人化への対応が遅れ設備投資が出来ずに苦しんでいる企業を多く見てきております。
成長過程もしくは成熟過程にある企業に対し、日頃より接している中小企業診断士の方がこの補助金等を活用し、一つでも多くの中小企業者の成長を支えていけば、日本の将来はもっと明るい未来となるのではないでしょうか。
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