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みなさま、こんにちは。
売れプロ12期生 木場大器です。
第一回のブログでは、BM社の価値は過去の事例に基づいて6000億円と評価しました。
不祥事による大幅な値引きも推測しましたが、結果は600億円と評価の10分の1となりました。
今回は、BM社の沿革から外部環境を整理し、価格について考察してみます。
１．BM社の沿革
1976年、創業者により創業し、2005年までは1年に1店舗ペースで中国エリアの店舗数を順調に拡大させていました。その後は九州地方や関東地方にも進出していき、2013年頃まで全国で約80店舗に拡大してきました。大きな起点は、2015年に中古車売買を取り扱うハナテンをグループ傘下においたことにより関西地方で急速な拡大を図り、現在では約250店舗まで成長しました。
２．外部環境
近年、中古車販売台数は約700万台弱で推移していましたが、2022年は630万台に減少しました。このうち、乗用車の割合は全体の8割を占めています。コロナ禍での移動手段に対する意識の変化や新車の納期遅れなどを背景に、中古車への需要は高まっています。また、半導体不足やサプライチェーンの不安定化などの影響で新車販売台数が減少し、下取りにまわる中古車の供給も停滞したことで中古車価格が高騰し、販売台数は落ち込みが続いていました。2023年以降は、半導体不足の緩和による新車生産・販売台数の回復に伴い、中古車販売台数の回復が見込まれています。
新車から中古車への乗り換えた人の割合は増加傾向にあります。中古車から中古車に乗り換える人の割合を見ると、2011年の22％から、2021年に29%まで増加しています。
国内の税制改正は中古車取得のメリットが薄い一方で、中古車の輸出は好調です。中古車の在庫状況にも左右されますが、2014年以降は100万台規模で推移しています。
３．価格考察
BM社の2022年の売上高は約4,500億円で業界2番手です。業界トップのIDOM社は売上高4,600億円／営業利益率は3.9%です。業界で営業利益率は大きな差がないと仮定するとBM社の営業利益は175億円程度になると見込まれます。単純に１店舗当たりの営業利益で逆算すると0.7億円／店舗になります。
今回の譲渡対価は600億円です。250店舗なので、負債と在庫込みで1店舗当たり2.4億円の価値で買い取りされたことになります。
そこからの試算では、在庫と負債の比率が不明なため0と仮定します。この場合、類似会社比準法（マルチプル法）により、価値はマルチプル3倍になります。
今回は、財務数字のみでBM社の譲渡価格について考察しましたが、不祥事が与える企業への影響は改めて計り知れないなと感じました。
今後は大手商社運営の元、社会貢献性のある企業に転換することを願います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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