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売れプロ13期生の大本修嗣です。
今回は中小企業のリスクに関する意識調査2023（※）についてお話したいと思います。
（※）日本損害保険協会が実施した、中小企業の経営者および従業員を対象としたインターネット調査。
社会情勢や自然災害、国際情勢の影響など、企業を取り巻くリスクは年々変化していますが、このレポートは、中小企業の経営者や従業員が自社を取り巻くリスクをどのように意識しているのか、どのように対策しているのか等を調査したものです。
このレポートによれば、8割以上の中小企業が、事業活動を行っていく上で何らかのリスクを認識しており、認識しているリスクとしては、「自然災害」「感染症」「経済環境リスク」が高いとのことです。ただし、「感染症」については2022年の調査から10pt以上低下していて、新型コロナウイルス感染症の5類移行の影響がうかがえます。
また、何かしらのリスクを感じている企業のうち、約85％が経営課題として関心があると回答しており、リスク別で見ると「経済環境のリスク」、「国際情勢」、「知的財産権侵害リスク」、「サイバーリスク」、「顧客・取引先の廃業や倒産等による売上減少」となっています。
実際に被害を受けた企業に、具体的にどのようなリスクによって被害を受けたか質問したところ、3年連続で「自然災害」が最多で、「顧客・取引先の廃業や倒産等による売上の減少」、「経済環境」、「感染症」と続きますが、「人材流出」が5番目に多かったことが印象的でありました。人手不足の背景もあり、企業はこれまで以上に人材流出のリスクに備える必要があるといえるでしょう。
また、被害を受けた企業に、「どのような対策をしておくべきだったと感じましたか」と質問したところ、46.2％が「損害保険への加入」と回答。次いで、「貯蓄（35.4％）」「補助金等の活用（26.0％）」と続きましたが、「BCPの申請/認定取得」は8.0％にとどまっており、未だに中小企業における BCP の認識は高いとは言えない結果となっていました。
「人材流出リスク対策」や「BCPの申請・認定取得」は、我々、中小企業診断士が活躍できる領域であり、日本の中小企業の事業継続力強化のために、しっかりと取組むべき課題ではないかと考えました。
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