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こんにちは。売れプロ13期生の長野 智也（ながの ともや）です。
今後、ペンネームは「ながとも」とさせていただきます。
前回の自己紹介で触れさせていただきましたが、私は子会社(従業員規模50人規模)の設立・営業開始準備・運営の経験があり、その経験を通じてやりがいと大変さを身に染みて実感しました。
会社の存続と成長、雇用を守るには「利益」を出すことは重要ですが、経理・人事労務・総務といった会社を裏で支えるコーポレート業務も目立たないですが非常に重要です。
前置きが長くなりましたが、自身の体験をもとに子会社を安定稼働させるまでの道のりをコーポレート業務の観点で、「(前編)子会社設立・営業開始準備」・「(後編)営業開始後の運営」をテーマにお話しさせていただきます。
それでは「子会社設立・営業開始準備」について、それぞれお話させていただきます。
子会社設立
子会社設立の手続きは通常の会社設立と変わりなく、定款作成、認証→資本金払込み→登記書類作成→法務局への登記申請を行います。
本手続きは専門性が高く、司法書士等の先生に代行依頼するケースが多いと思います。
営業開始準備
まず、営業開始準備に当たり、出資形態（完全子会社かどうか）、従業員の雇用形態（出向者、自社採用従業員かどうか）、拠点の有無等によって対応する内容も一部変わってくるものの本質は一緒だと考えております。
ヒト・モノ・カネ・情報の切り口で必要な手続きは以下が挙げられます。
ヒト
・就業規則策定、36協定締結→届出
・雇用保険の加入手続き
・労災保険の加入手続き
・役員の社会保険加入手続き
・出向者の出向契約手続き
・名刺作成
モノ
・事務所（本社・拠点）の賃貸借契約
・車両の準備（リース・購入等）
・駐車場の確保、賃貸借契約
カネ
・銀行口座開設
・対外支払/入金/会計処理スキーム
情報
・業務システム（PC・プリンター）の準備
・自社メールドメイン取得
・セキュリティー対策ソフトの導入
・通信環境（wifi）の準備
・社用電話回線準備
その他
・税務署への届け出（設立届出等）
・各種社内規程の作成
・会社パンフレットの作成
・会社封筒作成、郵便局への料金後納・受取人払申請
上記でご紹介した手続きは専門家（社労士・税理士等）の協力が必要なものもありますが、
基本は事業者が自社状況に応じて何が必要か考えて営業開始できるように準備を進めていきます。
今、振り返ってみると、対応事項はある程度網羅され、期日通り対応自体はできていたものの、
営業開始後、従業員が不自由なく働けるかどうかを想像しながら準備する観点が不足していたと反省です。
例えば、営業開始後、プリンターが家庭用のモノでクレームを受けたり…通信環境が脆弱で通信制限がかかってしまったり…
この件に限らずですが、何事も相手（利用者）の立場になって考えることは大事ですね。
また、今までは当たり前で気付かなかったですが、実は会社を回していくには
こんなにも色々なことを準備する必要があるのだと実感し、
改めて、会社員でなかなか経験できない貴重な学びの機会となりました。
次回後編では、「営業開始後の運営」のやりがいについて、お話ししたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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