蛍光灯がなくなる2027年問題とは??

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皆さまおはようございます。売れプロ13期生マイウェイです。
今回2回目の投稿になります。
何卒よろしくお願い申し上げます。

今回から、私の得意分野である
「省エネ」と「省エネに使える補助金」をテーマに書いていきたいと思います。

第1回は、2027年問題 についてです。

昨今、海外情勢の影響や物価の高騰により、
電気代の急激な値上げが話題に上がることが増えました。
企業も存属していくために、本格的な省エネに取り組み、
月々の光熱コストを見直す必要があります。

なかでも手早くできる省エネの取り組みの一つとして
「蛍光灯」を「LED照明」に交換し電気代を下げる手法があります。

これまで照明器具の中心として活躍した蛍光灯ですが、
水銀を含有することが以前より問題視されており、
2023年に開催された「水銀に関する水俣条約」第5回締約国会議にて
2027年には国内のすべての蛍光灯の製造および輸出入が終了することが決定されました。
ただし2027年以降も使用や輸出入を伴わない流通は可能ですので、
2027年に一斉に禁止されるものではありませんが、

多かれ早かれ蛍光灯は流通も含め無くなっていくでしょう。

また、一部の国内照明メーカーでは、上記の2027年問題を受け、
蛍光灯の製造を自発的に早期終了し、

LED照明への切り替えを促されているメーカーもあります。

蛍光灯の代用品としては、ご存じの通りLED照明がありますが、
最近では街で見かける機会も大変増えました。

蛍光灯とLED照明を比較すると、LED照明は

・蛍光灯に比べ、同じ明るさを確保するために必要な電気消費量が少ない。
・長寿命であり、取替のコストが安く済む

などといった利点があります。

 

でも交換には当然イニシャルコストがかかります。

黎明期に比べ比較的リーズナブルになりましたが、まだまだコストはかさみます。

そこで、省エネ補助金の活用が考えられます。

今回はここまで。
次回は具体的なコストメリットや補助金の活用方法を
ご紹介したいと思います。

お付き合いいただきありがとうございました。
 

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