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こんにちは！
売れプロ13期生の塚原です。
今回は、政府が検討している「経済産業政策の新機軸」についてご紹介します。
政府は、2021年11月から、経済産業省の産業構造審議会・経済産業政策新機軸部会において、「経済産業政策の新機軸」の検討を進めています。
「経済産業政策の新機軸」とは、
日本の過去の政策対応に関する反省や海外での議論の状況を踏まえ、既存の政策の延長線上ではなく、長期的に日本のあるべき姿を描き、バックキャストして必要となる政策対応
とされています。
「失われた30年」における長引くデフレの中で、
日本では国内投資が低迷する「コストカット型経済」に陥りました。
今後、「コストカット型経済」から「投資も賃金も物価も伸びる成長型経済」へと転換する上で、
現在、日本経済は歴史的な転換点にあると考えられています。
一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の影響で高まる地政学リスクを背景に、
リスクが小さい日本の存在感は高まっています。
また、人口減少が先進国の共通課題となる中で、
世界に先駆けて少子高齢化を経験することが日本のイノベーションの機会になるという見方もあります。
このようなマクロ環境を踏まえ、政府は、
GX、DX、経済安保・グローバル、健康、人材
といった分野でミッション志向の産業政策に取り組み、社会基盤（OS）を組み替えることで、
国内投資・イノベーション・所得向上の好循環を持続させることを目指しています。
このように、日本経済が岐路に立つ中で、
中小企業を含む民間企業による価値創造は中核的な役割を担っています。
中小企業の価値創造を担う中小企業診断士の重要性も今後さらに高まるものと思われます。
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