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企業の上場を応援している池田です。
現在、私は証券会社で公開引受業務をしております。公開引受業務は、未上場の企業に対し、証券取引所への審査を通過するための課題を発見し、課題解決に向けたスケジュールを組み、適宜助言を行うことです。この業務に就いて思ったことは、上場準備は中小企業診断士との親和性が高いということでした。
証券取引所が行う審査について、証券取引所のグロース市場の項目を見ると、（1）企業内容、リスク情報等の開示の適切性、（2）企業経営の健全性、（3）企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性、（4）事業計画の合理性、（5）その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項、と極めてシンプルです。
しかし、このシンプルな規定の中身は、会社法、金融商品取引法、労働安全衛生法などの法律の他に、証券取引所が作成した有価証券上場規程の内容に順じた企業経営を求める内容となっており、その内容は多岐にわたります。そのため、証券取引所の上場のための提出書類の数は最低でも42個もあります。また、上記の審査項目については自己申告ではなく、1年間の運用実績とその内容も併せて求められます。
そのため、上場準備には約3年かかると言われており、1年目は準備、2年目は実際に運用及び修正、3年目に申請を行うようなスケジュールになります。そのような中で、証券会社の公開引受業務は主に、規程、業務フローチャート類の確認、労務、内部統制（会社法、金融商品取引法）、予実管理などの体制整備の助言及び確認と、申請書類の書き方の指導などを行いながらを進めていきます。
基本的には法律や過去の事例をもとに判断し助言を行いますが、個別の企業特有の事例については判断に困る時があります。そのような時は、弁護士、監査法人、社労士に問い合わせ、対応方法を確認します。このように広範囲の分野に対応し、かつ各種専門家と連携し、数年間企業に密着して支援に取り組む姿は、まさに中小企業診断士の仕事に近いと感じています。
上場準備中の会社では上場準備の業務の一部を、例えば規程の作成や、内部監査項目の作成などをコンサルタントに依頼するケースも多いです。また上場準備中の会社は中小企業に分類される企業が多いです。そのため、今後、上場準備支援コンサルタントとして中小企業診断士が活躍する日が近いかもしれません。私はそんな日を楽しみにしています。
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