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こんにちは、中小企業診断士の小水 博之（こみず ひろゆき）＠湘南ＩＴ経営研究所です。
前回に引き続き、ＥＣサイト運営におけるポイントをお話します。
今回のテーマは、「法律」です。
ネットでのお買い物が簡単にできるようになりましたが、その裏で、ＥＣサイト運営者が
考慮しなくてはならない法律がいくつもあります。
それらの運営側が遵守すべき対象となる法律は、次のとおりです。（たくさんありますね。）
［対象となる法令略称（正式名称）］
・民法
・景品表示法 （不当景品類及び不当表示防止法）
・個人情報保護法 （個人情報の保護に関する法律）
・資金決済法 （資金決済に関する法律）
・通則法 （法の適用に関する通則法）
・電子契約法 （電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に
関する法律）
・特定商取引法 （特定商取引に関する法律）
・特定電子メール法 （特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）
・独占禁止法 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
・不正アクセス禁止法 （不正アクセス行為の禁止等に関する法律）
・プロバイダ責任制限法 （特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び
発信者情報の開示に関する法律）
・預金者保護法 （偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な
機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護に関する法律）
従来からの商取引が対面が主体であった時代に制定された法律ではカバーしきれなく
なったため、新たに制定されたものですね。
ネットでの取引の特徴である、「非対面」や「電子的決済」をはじめ、「サイバー
セキュリティ対策」などに対して考慮された法律です。
その中でも、特に重要な法律をピックアップして説明します。
きっと、その法律により、皆さんがネットでお買い物をした際に「ポチッ」と操作して
いることがあると思います。
１）民法
民法とは、ご存知のとおり、一般市民や企業などの個人と個人が関わる私人間の権利
や義務について定めた、日常の生活関係において一般的に適用される法律です。
ネットでのお買い物に対する商品の受け渡しや支払いについても、考え方のベースは
民法になります。
非対面であることから、いわゆる「言った／言わない」や「聞いた／聞いていない」と
いった揉め事がないように、あらかじめ基本的な取引の決め事として、「利用規約（定
型約款）」を定め、購入者に承諾してもらう必要があります。
このため、一般的な方法としては、ＥＣサイトでの購入時に「会員登録」が求められ、
その会員登録を行う際に、「利用規約」を読んで承諾した旨のチェックボックスをオン
にすることが求めれます。
皆さんもネットでのお買い物の際に、会員登録を行い、約款を読まされてチェックボック
スをオンにしたことがあるかと思いますが、その面倒臭いことをさせるのは、後で何らか
の理由で購入者からクレームがあったときに、利用規約（約款）をベースに対応を行う
ためでした。
２）電子契約法
この法律は、ＥＣサイトでの商品購入などの際に、民法の原則を一部変更して消費者を保護
するために設けられている法律です。
例としては、注文者が１個買うつもりで操作した際に、間違って100個などのたくさんの量を
購入操作してしまった場合に、（注文者に重過失がなければ）注文を取り消すことができます。
このため、運営者側では、注文者が誤操作や錯誤（勘違い）を行わないようにするために、
購入確認画面を表示させてから購入決定ボタンを押させるような画面遷移にしたり、
購入決定ボタンが連打されても注文データが複数発生しないようにする必要があります。
皆さんもネットのお買い物の際に、最終的な注文内容の表示を確認してから、購入決定ボタン
を押しているのは、この法律に基づく対策のためです。
３）特定商取引法
この法律は、事業者による違法や悪質な勧誘行為等を防止して、消費者の利益を守ることを
目的とした法律です。
特定商取引法の「特定」の意味は、商取引の形態の一部を特定して規制しており、そのうちの
１つに「通信販売」があります。ＥＣサイトにおける商品販売は通信販売に該当します。
この法律の規制により、ＥＣサイトにおいては、原則として次の重要事項を消費者に表示する
必要があります。
［特定商取引法に基づく表記項目例］
・事業者の名称、代表者名、住所、電話番号
・販売価格
・商品代金以外にかかる料金
・支払い方法
・支払い時期、支払い期限
・商品の引渡し期間
・商品保証について
・商品返品について など
ネットでお買い物を行う際に、ＥＣサイトの画面の下の方に、「特定商取引法に基づく表示」
のリンクが存在しているのは、このためです。
もしも、この表示がない場合は、胡散臭いＥＣサイトとして購入は差し控えることをおすすめ
します。
ネットでの販売を誰でも容易に行えるようになりましたが、運営にあたっては、いろいろな
法律を遵守する必要があります。
一つ一つの法律の条文を読んでマスターする必要はありませんが、その制定の主旨と、実施
しなくてはならないことをきちんと理解した上でサイト運営に当たらなければなりません。
ＥＣサイト運営者がご自身で調査することも可能ですが、本業の企画や運営を優先する必要
があるため、ぜひコンサルタントをご活用なさることをおすすめいたします。
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