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皆様こんにちは！中村亮太です。
先日、読売オンラインで以下のような記事が掲載されておりました。
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(2024/10/29)
【医療費が月１０００万円以上は延べ２１５６人、９年連続で過去最多…高額な新薬の利用広がる】
１か月の医療費が１０００万円以上かかった人は２０２３年度に延べ２１５６人となり、９年連続で過去最多を更新したとする調査結果を健康保険組合連合会（健保連）が発表した。前年度比２０％増で、過去１０年で約７倍に増加している。
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社会保障関連費は令和６年度に前年8500億円増加の37.7兆円程度となっています。
一般会計予算の30～40％を占めており、ここ何年ずっと予算項目としては最大です。
（令和6年度一般会計予算 内訳）
- 社会保障：37兆7193億円
- 防衛関係費：7兆9172億円
- 公共事業：6兆828億円
- 文教及び科学振興：5兆4716億円
- その他：9兆855億円
- 地方交付税交付金等：17兆7863億円
- 国債費：27兆90億円
言わずもがなですが、高齢化によって社会保障関連費は増加の一途をたどっています。
社会保障関係費の増加の主因は、年金、医療、介護における給付なので、人口の高齢化が進むと、制度が変わらなくても、年金や医療、介護に投入する経費も増大します。
社会保障関連費の自然増は、ここ数年3000億円～9000億円程度で推移しており、政府は人口統計等を元に、今後の自然増を考慮した予算建てや費用抑制政策の立案を行っています。
冒頭の記事について、昨今高額な新薬の利用が広がることで医療費が増大しております。
高額医療制度により患者負担は月10万円程度までに収まる一方で、残りは全国健康保険協会や健康保険組合などからの保険料および国の公費が負担しているわけですから、「高額な新薬が社会保障関連費増大の一因となっているよ」ということが言いたい記事かと思われます。
かつて製薬会社は糖尿病や高血圧などいわゆる生活習慣病薬を中心に開発を行ってきましたが、昨今は抗がん剤や希少疾患薬（オーファンドラッグ）が主になってきています。
これらの領域は生活習慣病薬と比べ、研究開発費が高額であり、患者数も限られることから薬価が高くなります。
このような高額薬剤への対策として、あらゆる「薬価抑制政策」があの手この手で立案されているのが現状であり、意図しないタイミングで突然薬価が下げられることから、製薬会社にとっては予見可能性が損なわれ、業績目標管理が非常に困難になってきています。
また、薬価抑制政策だけでなく「患者負担増加」の流れも拡大してきております。
2024年10月より、「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養」が始まりました。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39830.html
安いジェネリック医薬品があるのにもかかわらず敢えて先発医薬品を選ぶ場合、ジェネリック医薬品と先発医薬品の差額の一部を、患者が負担しなければならなくなりました。
先発医薬品はいわば”贅沢品”というわけです。
（例えば、先発医薬品の価格が1錠100円、後発医薬品の価格が1錠60円の場合、差額40円の4分の1である10円を、通常の1～3割の患者負担とは別に特別の料金として支払い）
普段から薬を飲まれている方であれば、10月以降すでにかかりつけ薬局の薬剤師さんから選定療養について説明があったと思います（薬剤師さんは患者さんに説明をすることで調剤報酬ポイントがもらえる制度になっています）
また、子どもは医療費の負担がゼロですが、こちらも今後はあえて先発品を選ぶと費用が発生するようになることに注意が必要です。特に、保湿クリーム類は子どもでの使用が多いので影響が大きいです。「医療費がゼロなのだから、せっかくなら先発品を」という動機だけで先発品を使用していたのであれば、再検討が必要になりそうです。
他にも、2022年10月には、後期高齢者（75歳以上）の中で一定所得がある人の自己負担が1割から2割へと引き上げられました。今後も、こういった患者負担が増える流れが進んでいくことは確実です。
社会保障制度を維持していくためという大義名分においては、すべて必要な政策ではあります。
私たちにできることは、今後自己負担が増えていくことを織り込んでライフプランを立てることや、日々の生活習慣の改善やセルフメディケーション等を今まで以上に積極的に行うことかと思います。
読んでいただきありがとうございました！
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