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売れプロ１３期生の古沢隆之です。 前回のブログでは、 PEST分析として、主に日本国内の金融・財政政策というマクロ経済の話を取り上げましたが、 今回も、タイミングよくマクロ経済に関連した出来事がありましたので、 取り上げてみたいと思います。 直近での一番大きな出来事といえば、なんといっても、 アメリカの大統領選挙と上下両院の選挙ではないでしょうか。 世界一の大国の選挙ということもあり、 単に、大統領、上院、下院（11／9時点、可能性大）が民主党から共和党に代わるというだけではなく、世界的な政策が変わります。 経済政策で行くと、移民の制限、関税の引き上げ、経済安保の推進・・・、といろいろな政策変更が噂されていますが、 その中でも一番影響が大きいのは、パリ協定（地球温暖化防止協定）からの脱退ではないでしょうか。 これまでは、世界中で、温暖化防止、脱炭素ののスローガンの下で、再生可能エネルギー、EV自動車、水素発電、アンモニア発電、石炭火力発電所の禁止、排出権取引、ＳＤＧｓ政策・・・様々な政策に官民問わず莫大な投資がなされ、様々な規制がなされてきました。これらの投資は、いずれも既存の商品、サービスと比べて、エネルギー効率が悪く割高なものばかりで、生活コストを押し上げてきましたが、温暖化防止という目的があったからこそ社会的に正当化されてきました。 しかし、今後誕生する第2次トランプ政権が、パリ協定を離脱すると、 これらの投資を正当化することが難しくなり、膨大な無駄、場合によっては、市場自体が消滅するということにもなります。また、仮に、それらの投資、政策を続けるとしても、 他国が離脱する中で自国だけが続けていては、国際競争力を失うことになります。 このように、マクロのレベルでの 戦略の大前提が転換されるという時代が目の前に来ている今だからこそ、 状況を機敏に捉えて、ＰＥＳＴ分析、3Ｃ分析、ＳＷＯＴ分析等を駆使して、 会社が生き残れるように助言ができるコンサルの真価が問われているのではないでしょうか。 珍しく、2回続けてマクロレベルのお話が続きましたが、皆さんのお考えはいかがでしょうか？ ちなみに、アメリカの大統領選挙の陰に隠れていましたが、 ドイツの連立政権も崩壊しました。 こちらも、脱炭素の政策がどのようになるか注視していく必要があります。
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